繰延資産として仕訳

会社設立の費用は繰延資産として仕訳できます

会社設立にかかる費用はたくさんあります。

これらは創業費と開業費との二つに分けることができますが、これらはどちらも繰延資産として計上できます。

この場合、5年以内の効果が及ぶ範囲で経費算入ができますから、これを用いて税金対策もできます。

そもそも繰延資産とはどういったものかを理解しておきましょう。資産という名前がついていますが、これは経費です。

減価償却費と同じような処理を行いますから、減価償却について理解している人なら会計上の処理に困ることはないでしょう。何らかの設備投資をした場合には、それは減価償却費として過年度にわたって計上していきます。

これと同じように処理できるのですが、違いとしては建物や設備のようなものではなくて、すでに支払い終えた費用である点が挙げられます。

会社設立をするための費用は、設立までに多く支払っていますし、また設立後も営業開始までにいろいろな費用を支払わなければなりません。

交通費もかかりますし、手数料を支払うことが必要になることもあります。すでに会社経営を行っている状態であれば一括で償却するようなものであっても、資産として扱い、そして過年度で計上することが許されています。

創業や開業にかかった費用が初年度の経費としてしか計上できないのであれば、初年度だけ損失が大きくなってしまいます。

実際には会社設立がなされた年度だけに影響する経費ではなくて、会社が存続する限り意味のある経費だと考えられるのですが、ひとまず5年間として期間が定められていると考えるのが妥当でしょう。

ですから、たとえば500万円の費用が発生した場合、毎年度100万円ずつ経費として計上することができます。会社設立をしたのちにこれらをうまく使っていけば経費算入ができるのですから、税額を抑えることはできるのです。

創業費も開業費も、繰延資産として扱うことができますから、節税を心がけるのなら理解しておかなければなりません。なお、創業費と開業費は、言葉のニュアンスとしては同じようなものなのですが、その費用が発生した日によって区別されます。創業費は会社設立が行われるまでにかかった費用を指します。そして開業費は会社設立が完了し、そして実際に営業を開始するまでにかかった費用を指します。会社設立が完了するのは登記申請を行った日ですから、つまり登記申請を行った日よりも前なら創業費で、以降なら開業費として仕訳することになるのです。