資本金の平均額

会社設立の資本金の平均額とは

会社設立ではさまざまなタイミングでお金が必要となります。

手続きの中の手数料と言うものはもちろん必要になりますし、定款認証を受ける場合には印紙代を支払わなくてはなりません。

しかし一般的に最も多くのお金が必要になるタイミングとされているのは、「資本金を用意する」という段階です。

新会社法が施行されてからは会社設立時の資本金の下限が撤廃され、1円起業というものも行えるようにはなりました。

ですが1円で起業をするとなると社会的な信用はさほど高くないというのが通常ですから、ある程度のお金を用意することは必要になります。

さて、それでは会社設立時に用意しておきたい資本金の平均額とはどれくらいになるのでしょうか。

まず結論からいえば、この平均金額は「300万円」とされています。

300万円程度があれば会社設立直後でもある程度の信用があると判断されますから、銀行などの金融機関からも融資を受けやすく、その後のビジネスを上手く運営していくことができると考えられているからです。

そのため「まずは目標が欲しい」と言うような場合には、この金額がひとつの目標であるとして考えることができます。

しかし、会社設立においてはそれぞれの人の目的や状況によって用意するべきものは変わってきます。

これは資本金と言う部分においても変わることはありません。

特にこれは基本的に「会社の経費」としてしか使えないという原則がありますから、無理をして多額の資本金を用意してしまうと、その後の自身の生活に支障が出るということもあり得ます。

もちろん経営者が自分であり、資本の運用に関する責任を担う立場になっているというのであれば、それを引き出して利用することは不可能ではありません。

ですがこうした行為は明確な公私混同であり、個人の意向によって会社の資本が自由に動かせるというような状況になってしまうと、金融機関からの信用は大きく引き下げられることとなってしまいます。

ですから最初の段階で用意できる資金が少ないというのであれば、平均金額よりも少ない水準であっても問題はないと考えるべきでしょう。

判断基準としては「初期費用+3ヶ月間の運転資金」ということで考えるのがベストとされていますが、実際のところ、会社設立をこれまでしたことがないというような人は「3か月の運転資金」と言われてもイメージをしづらいものです。

もし判断に迷うというような場合であれば、税理士や司法書士、コンサルティング会社などに相談を持ちかけてみると良いでしょう。