資金調達には印鑑証明

会社設立時の資金調達には印鑑証明も


みなさんは会社設立を行った際には、運転資金や設備投資に使用する資金を集めなければなりません。ご自身の預貯金でそれらをまかなえることができれば一番良いのですが、そこまでの資産を持っている方は本当にまれなケースです。

ですので、たいていの方は開業資金などの名目で銀行から資金調達をし、それを運転資金として使用することがほとんどでしょう。

しかし、それは住宅ローンのように皆さん個人への貸し出しというわけではありません。あくまで銀行からみなさんが会社設立を行った会社への融資、BtoBの融資ということになるわけなのです。

ですから、その融資を受けるために必要な書類というものもまた、みなさん個人の証明書類ではなく会社の証明書類も必要になるというわけなのです。もちろん代表取締役であり、保証人になるであろうみなさん個人のものも必要なのですが、会社としても別に必要になります。

特に気を付けなければならないのが、印鑑証明です。個人の方にとっても市役所に届け出ている印鑑はあるでしょう。

同じように、会社にとってもその書類が必要になるのです。では、登録はどこに行えばよいのでしょうか。市役所などでは法人のものは受け付けてくれません。

答えは、法務局です。法務局では会社の登録関係の事務を行っていますので、印鑑証明に限らず登記簿謄本などもここで登録、請求することができます。

ですから、会社設立時にはこの法務局のお世話になる場面がたくさんあり、資金調達を行う際にもここに足を運んで各種の証明書類を出さなければならないのです。

会社設立において、資金調達は大変な問題です。資金がなければ設立からしばらくの間の運転資金がなくなってしまいます。

会社設立を行った後に健全な経営を行うことができるような体制を整えるためにも、銀行からの資金調達は重要な問題なのです。皆さんご自身の預貯金だけでは足りないことがほとんどです。

特に製造業などに関しては初期投資としてかなりの機械類を購入しなければならないことがほとんどですので、その際には必ずと言ってよいほど銀行のお世話になる場面があるでしょう。銀行から借りた資金は、利息が発生します。

できる限り無駄を抑えるためにはその借入金をできるだけ早く返済して、無借金経営で内部留保を高めていくことが重要です。安定した利益を上げることができ、ある程度の内部留保もたまった場合には早々に返済してしまうのも一つの手かもしれません。

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